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インドに学ぶ「SDGs」

2018年には経団連が企業の「SDGs（持続可能な開発目標）」に対する取り組みを積極的に推進する意向を表明するなど、日本でもビジネスで社会問題を解決したり、地方経済の持続的な発展を促したりする動きが注目を集めている。

SDGsは国連が定めた2030年までに解決すべき国際社会共通の課題だ。貧困、飢餓、教育、ジェンダーなど17の分野で169の具体的な目標が設定されている。

日本では政府が推進本部を設け、自治体や企業などにSDGsの達成に協力するよう働きかけているが、「自社のビジネスをどう生かしたらいいのかわからない」「慈善事業で収益をあげることができるのか」といった疑問を抱く人は多いのではないだろうか。

そんな日本企業が多くの学びを得られるのが近年、約7％という高い経済成長率を維持するインドだ。13億の人口を抱え、巨大な市場とIT人材の宝庫という2つの側面を持つ同国は、「次の経済大国」とも目されている。だが、その一方で多様な民族と自然環境を擁し、多くの社会問題にも悩まされている。

高度経済成長期に貧困と格差の問題を突きつけられた結果、同国ではソーシャルビジネスやインパクト投資が大きく花開いた。米マッキンゼー・アンド・カンパニーによれば、2010～16年のインドのインパクト投資の金額は52億ドル（約5620億円）にのぼり、さらに25年には60～80億ドル（約6480～8640億円）規模に増える見込みだ。ソーシャルビジネス大国でもあるインドの事例から日本企業が学べることは多い。

2019年5月には、ソーシャルビジネスの分野で起業家・投資家を支援する日本企業「Seekers Base Japan (シーカーズ・ベース・ジャパン、代表 土谷佳代子)」が日印のインパクト投資とサステナブルな社会デザインについて考えるカンファレンス「国境を超えた協働が生み出すクロスボーダー・イノベーションの未来構想」を開催。同分野に詳しい登壇者たちに、日本企業がSDGsの視点を取り入れながら自社のビジネスを活性化するヒントを聞いた。